ご存知ですか?「空き家対策特別措置法」

平成27年5月26日に全面施行された『空き家対策特別措置法』 ご存知でしょうか?

 

この法律は田舎に空き家を持つ方々にとって、理解不足ではいられないほど重要で、しかも古い空き家ではすぐに対策が必要なほど緊急性も含んでいます。
もはや、空き家を放置できない時代であることを自覚しておく必要があるかもしれません。

 

制定された目的は?

   所有される空き家が、老朽化・放置により付近・周辺地域に悪影響を与える事が懸念され、既に近隣住民にとって“脅威”と化した問題物件も多くある

 

    1/基礎や屋根、外壁などに問題があり、倒壊などの危険があるもの
    2/ごみの放置などで衛生上有害なもの
    3/適切な管理が行われておらず、著しく景観を損なうもの
    4/その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切なもの  

 

 これらの悪影響は複合的に発生し、放置される期間が長ければ危険度が増すことを考えると、古い空き家ほど対策が必要なことを示しています。

 

 

空き家の増加する背景

  • 介護施設の利用

    高齢者比率が高まるにつれ、親が介護施設に入って実家が空き家になる

  • 建物があると固定資産税が優遇

    建物がある土地は、固定資産税が最大で1/6まで優遇される特例

  • 新築物件のニーズが高い

    新築が人気があり、費用をかけてまで古い家に住もうとしない

  • 解体費用の負担

    解体費用と、固定資産税の関係もあって空き家が減らない

  • 中古物件の価値が低い

    田舎は土地が安いので、田舎の空き家が持つ市場価値は低い

 

 空き家対策特別措置法の内容

      行政機関の空き家調査と現況の把握

     固定資産税の特例対象からの除外

     ◆改善への助言と指導 ⇒ 勧告 ⇒ 命令 ⇒ 強制対処※1

※1強制対処…行政が強制的に撤去し、解体費用等を請求できる「代執行」も可能

 

   空き家所有の方の対応策は・・・

      解体・処分業者への依頼

      中古流通業者への販売

      有料管理会社との契約

      所有者自身で管理

                 以上のような対応が、考えられます。